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2008年2月

2008/02/05

No Politician, No matter

自分がよく覗くブログの一つである「NATROMの日記」にこんなエントリがあった。

"No doctor, no error"の初出はいつか?


"No doctor, no error"という言葉がある。「医療ミス」の責任を厳しく問うことで医師が辞めていく現象を指して言われる。(中略)「ミスの責任が問われるのは当たり前ではないか、医師は甘えている」と思われる方々もいるであろう。もちろん、過失があれば責任を問われるのは当たり前である。ただ、過失がなくても結果が悪ければ責任を問われることもある。「医師の機転や処置のとりかた、手術に間違いがなければ、なぜ死んでしまったのでしょうか」。医師が間違わなければ患者は死なないかのように考えられている。遺族がそう考えるならまだ仕方ないとも思えるが、警察や検察、裁判官、マスコミも医療の不確実性を理解していない。明らかな過失が罰せられるぐらいで医師が逃げるものか。

この話を聞いて思ったのが、最近流行りの「小さな政府」、具体的に言うと行政のスリム化と議会の定数削減である。確かに「公務員は甘えている」「議員は特権に甘んじている」って批判があるのは承知の上だし、その批判の中には流石に納税者の立場からして当然のものであるという点にも同意する。だが、下手にスリム化に走らせることで例えば過重労働当たり前・低賃金も非正規雇用も当然、ってことになるのは少し考えるべきだろう。単純作業だからマニュアル化でき効率化が図れるってのは一見聞こえが良いが、下手に非正規雇用や外部委託を導入して却って責任の所在も曖昧になったりしたら、それは本末転倒でしかない。

議会の定数削減はもっと始末が悪い。肝心の有権者の意志を代弁する役であり、時には行政府に対し監視の役割を持っているタテマエになっている。生憎、多くの自治体議会はそうなっていないって悲しき現実は認めざるを得ないが、それを数を減らして少数精鋭にすれば質が向上するってのは拙速に過ぎる。少数精鋭にしてしまえば、一人当たりの権限も利権も大きくなるし、少なくなったポストをめぐって今度は組織の動員力をかけるほどの激しい競争になることは間違い無い。もっともその分だけ大きな責任を負うって反論も可能だが、そもそも強大になった権限を持つ人間が果たして責任を負うことに熱心になるだろうか?その論法なら独裁国家の独裁者は、責任を追及される危うい存在ってことになるが寡聞にしてその様な話は聞かない。

まぁ、片や責任追及が下手に過大になり過ぎてなり手が減り、片や責任を負わないから数を減らせって、一見逆の事象になっているから、両者を並べて論じるのは不適切かも知れない。だが、両者には「少数精鋭」に任せて責任を負わせれば素晴らしい成果を収めるという希望的観測を背景としている点で共通している様に自分には思えてならない。「少数精鋭」の善意で巧くいかないが故に夜警国家は失敗し、結果として福祉制度や法的規制の整備という結果になった──それは「小さな政府」論者が目の敵にしているものでもある──のが歴史の教訓であった筈なのだが・・・・・



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これで「行動する」って言われてもなぁ・・・・・

一応、誤解を防ぐために前以て言っておくと、今回の「農薬入りギョーザ」の一件では中国政府の食品安全政策の不備が原因の一つであることは認めているし、その件について中国政府や中国企業に対し抗議をするなり何らかのペナルティーを課するのは当然のことだと思っている。

で、その「農薬入りギョーザ」の一件でこんな抗議活動があったらしい。

共産支那の食品テロを糾弾する街頭活動!

このデモを行った団体については色んなとこ(例えばここ)で散々ネタにされているので、改めて詳しくは述べない。むしろ、ここで述べたいのはその抗議のやり方である。

 すでに昨年12月千葉県市川市で被害者が確認されていたにも関わらずJT(日本たばこ産業)は、これを公表せず在庫品を捌いていた。

 猛毒の農薬が検出されたことからして、企業の「未必の殺意」と指弾されて然るべきである。

 人権蹂躙国家のシナ・中共と結託し、国民の生命を危険に陥れてまで暴利をむさぼるJT(日本たばこ産業)の犯罪を許してはならない。

気になって、その回収対象品目リストを今一度確認し直してみたが、なるほどJT製品も結構ある。しかしJT以外にも加ト吉に味の素に色んなメーカーが回収対象になっているし、そもそもこうした企業にも「未必の殺意」が指摘されていても不思議は無い。加えて、こうした製品開発には総合商社や流通業者も関わっているケースが結構あるのだから、それに対しても応分の責任追及をしないと筋が通らない。

百歩譲って、それでもJTへの糾弾は当然だとしよう。しかし、それならば「人権蹂躙国家のシナ・中共」に対して抗議行動を行うなり、直談判するくらいのことをしてみては如何だろうか?例えば中国に直々に乗り込んで「農薬入りギョーザ」を製造した工場前で抗議するなり、責任者に問い詰めるくらいのことをした方が(中国人にも事態を理解させられるだけに)インパクトが大きいことは間違い無い。

そもそも直に現場に乗り込んで抗議活動、ってのなら既にやっている前例がある。シラク政権のフランスがタヒチで核実験を実行した際に、新党さきがけの国会議員が大挙押しかけて抗議デモの列に加わっているのを忘れている訳ではないだろう。しかも、彼らは現地の警察に拘束されているという"栄誉"にも浴している。

それだけのことを実行した前例を差し置いて、<『語る』運動から『行動する』運動へ>と公言することこそオコガマシイとしか言い様がない。「行動する」と言うのなら、一般人が働いている平日に国内企業に対して型通りの抗議をするのではなく、リスクを冒してでも現場へ出向くくらいの「行動」をすべきだろう。彼らの先人にしても、(その内実には色々と問題があったのだが)少なくとも体制と渡り合いながら「行動」する実行力はあった。彼らの"偉業"とやらを口にするなら、その「行動」を見習ってみたらどうか?

ついでを言えば、この団体がアメリカの狂牛病の一件で何かアメリカの食肉団体や在日米国商工会議所・関係した食品企業や外食企業に抗議したって話は寡聞にして聞かない。連邦下院で従軍慰安婦謝罪決議が可決された際には星条旗に卍と髑髏をデザインして押しかける「行動」をした団体が、それ以上に生命に関わる問題について何も「行動」を起こさないことといい、今回の一件といい、何か現実とズレているって違和感を感じざるを得ない。この違和感は"サヨク"でなくても抱かずにはいられないだろう。

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